第1章　歯科法医学の歴史
　　1　日本における歯科法医学
　　2　歯科法医学の名称について
　　3　研究機関の創設
　　4　歯科所見は、なぜ身元確認に有効か？

第2章　日航機墜落事故と警察歯科医会の役割
　　1　歯科法医学が広く認知された日航機墜落事故
　　2　初めての座談会の開催
　　3　大規模災害時の歯科法医班の編成
　　4　警察歯科医会の設置

第3章　日本法歯科医学会の発足と教育の現状
　　1　法医学歯科研究会の設立
　　2　中華航空機墜落事故
　　3　歯学系大学における法医学・法歯学研究部門の開設
　　4　歯科法医学研究機関と教育の偏在
　　5　新学会設立に向けて
　　6　新学会の誕生
　　7　新学会発会式と設立記念大会
　　8　診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業への参画
　　9　歯科法医学が歯科医学教授要綱に登場

第4章　身元確認と死因究明
　　1　死体の種類
　　2　警視庁における年次別身元不明死体取扱い状況
　　3　年間の身元不明死体数
　　4　鑑定謝金の支払いを要求
　　5　歯牙鑑定謝金制度の通達
　　6　鑑定謝金の計算はどうすれば？
　　7　海上保安庁との協定書
　　8　見逃された犯罪　国が動いた！
　　9　死因究明における身元確認の位置づけ

第5章　東日本大震災とその後の動向
　　1　歯科法医学が注目を浴びる発端になった法務委員会
　　2　新たな立法の制定を視野に入れた研究会の発足
　　3　東日本大震災が発災
　　4　東日本大震災における三種の神器による身元確認
　　5　ICPOのDVIシステム
　　6　デンタルチャートはいつから
　　7　最終報告書における「身元確認の高度化」
　　8　実地訓練の取り組み
　　9　国からの死因究明制度構築の指示
　　10　死因究明二法の成立
　　11　日本歯科医師会における診療情報提供データベース化の取り組み
　　12　内閣府特命担当大臣への説明

第6章　歯学教育における歯科法医学の位置づけ
　　1　厚生労働科学特別研究事業への参画
　　2　厚生労働科学特別研究事業への研究代表者としての参画
　　3　「歯科法医学の教育の充実」を要請
　　4　歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂
　　5　日本学術会議が考える歯学教育における歯科法医学
　　6　歯科法医学に関する教育研究の実地状況調査
　　7　歯科医史国家試験制度改善検討部会の報告
　　8　歯科医師国家試験出題基準改定部会での説明
　　9　歯科法医学　歯科医師国家試験出題が決定

歯科法医学関連　年表
あちがき
資料一　死因究明制度に関するワーキングチームの検討結果について
資料二　死因究明等の推進に関する法律
資料三　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律