ブックタイトルapollonia_201804
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apollonia_201804
076 2018.04高齢化と社会の負担 「将来、日本の高齢化率が高くなると、社会保障費による人々の負担が限界を超えてしまう」という悲観論がしばしばささやかれています。これに対して疑問を呈しているのが、草創期のリハビリ専門医でもある、医療経済学者の二木立氏(日本福祉大学相談役・大学院特任教授)。 通説では、社会の扶養負担の指標である「65歳以上の人口÷20 ~ 65歳の人口」は急増し、少数の現役世代で高齢世代を支えなければならないと考えられていますが、二木氏は「それは一面的な見方にすぎない」と強調し医療保険制度の「常識」が変化日本福祉大での最終講義を翌日に控えて講演する二木氏。「少なくとも85歳までは、研究・言論活動、社会参加を続ける」と言う。神奈川県保険医協会主催・医療問題研究会(2 月23 日・横浜)における医療経済・政策学者の二木立氏の講演から保険医療は「最低限」の保障ではない●取材協力: ●取材・文:編集部Niki Ryu二木 立 氏日本福祉大学相談役・大学院特任教授この記事のポイントは… 一人当たり医療費が増加した理由は介護費高齢化では社会の負担は増大しない