ブックタイトルapollonia1710

概要

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2017.10 026他業界からのメッセージ安心を担保しつつシェアサービス事業をサポートシェアリングエコノミー協会226　インターネットを介して個人同士が取り引きを行うCtoC（Consumerto Consumer）が注目されている。今後さらに普及すると予測されるのが、このCtoCを土台とした「シェアリングエコノミー」。シェアリングエコノミー協会の石山氏に、この流れが日本経済の活性化に果たす役割や、今後の可能性について伺った。Ishiyama Anju石山アンジュ 氏一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局 渉外部長一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局渉外部長、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師任命。総務省地域情報化アドバイザー、厚生労働省委員も務める。物やスキルをシェアする―シェアリングというと、民泊やカーシェアなどが頭に浮かびますが、他にもいろいろユニークなサービスが誕生しているようですね。石山　使っていないブランドバッグを貸し借りしたり、現地の人が観光プランを立てて観光客を案内する着地型観光などが注目されています。　企業が行う事業としては採算が合わないものでも、個人であれば対応可能です。例えば、「帰国子女のための就職相談」「イケアの家具の組み立て」など、ニッチな需要はたくさんあります。このような個人間のサービスのやりとりや、使っていない空間や空時間の活用などによる、新しい市場が生まれつつあるといえます。―近年のシェアリングエコノミーの広がりの背景は、どんなところにあるとお考えですか。石山　ＳＮＳの普及によって、個人間のコミュニケーションが盛んになったという要因が大きいと思います。「メルカリ」