ブックタイトルapollonia_1609

概要

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2016.09 060スタッフの復職サポートは必須　２０１６年の診療報酬改定では、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所制度（「か強診」）が導入され、施設要件として歯科衛生士の配置が義務付けられました。現在も歯科衛生士の求人は売り手市場になっていますが、今後、人材確保はますます難しくなるでしょう。　また、歯科医師においても、歯科大・歯学部における女性の割合が増えており、歯科医師国家試験の合格率も男性より女性の方が高くなっています。日歯が今年２月に発表した、20～30代の女性歯科医師約３９０人を対象にした調査では、「勤務する際に経験した、女性ならではの困難」の要因として、子どものいる女性歯科医師の７割が「妊娠・出産」「育児」と回答しています。　せっかく出産・子育ての両立に対する公的支援があるならば、それをフル活用して、継続して働く意思のあるスタッ産休・育休・復職の基礎知識　私が歯科医院専門の社会保険労務士として事務所を開設したのは7年前ですが、当時は産休・育休の相談は全くありませんでした。しかし、ここ2年ほど、産休・育休に関する相談が急増しています。　その要因として、法律が改正されて給付金の支給率や保険料免除が拡大されるなど支援が大きくなり、産休・育休が広く社会に認知されたことなどが挙げられます。　また、最近は特に歯科衛生士の新規雇用が難しくなっているため、何とか継続して勤務してほしいという医院側のニーズも高まっています。産休・育休制度の基礎知識について解説します。社会保険労務士・歯科衛生士フェニックス社労士事務所 代表●取材協力：Minegishi Yoko峯岸陽子 氏●取材・文：編集部