ブックタイトルapollonia_201507

概要

apollonia_201507

2015.07 046「経営者の退職金」をどう確保する？経営形態によって違う「最適な選択」　「経営者の退職金」、もしくは自助努力で年金を準備する方法は、個人開業か医療法人かによって異なりますし、税負担の大きさによっても異なります。また、守るべき家族がいるかどうかによっても選択肢が変わってくるのです。そこでＡ～Ｃのタイプ別に有効と思われる方法を紹介します。いずれも、少しでも早く準備を始めることができれば掛金の負担も軽く、無理のない効率的な準備が可能となります。個人事業で、経営に余裕A　国民年金に加え、小規模企業共済、国民年金基金、確定拠出型年金を活用する。いずれの掛金も全額所得控除の対象となり、所得税、住民税が軽減される。リタイアにより給付金を受け取る際には、退職金や公的年金などと同等の税制上の優遇措置が受けられる（図２）。「経営者の退職金」をどう確保する？　個人事業主の多い歯科開業医にとって、老後の年金不足は深刻です。そこで、任意加入の各種制度の活用により、リタイア後のキャッシュフローを改善する方法をご紹介します。※ 中小企業の多くが加入している退職金の基金である勤労者退職金共済機構（勤退共）は、経営者を適用外としているため、経営者は退職時一時金に相当する資産を、別の手段で捻出する必要がある。●文　　 ：編集部●取材協力：FP アソシエイツ＆コンサルティングMatsuki Yuji松木祐司 氏DC マイスター協会Okura Syuji大倉修治 氏小規模企業共済国民年金基金確定拠出型年金の活用