ブックタイトルapollonia_201506
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apollonia_201506
2015.06 044 2012年から始まった団塊の世代の引退。これからの日本は、緩やかな人口減少とともに大きな社会変化を迎えることになります。そのような中、高齢の歯科医師が医院を子弟に引き継ごうとしても、当の子弟がなかなか継承に応じない事態が増えています。第三者に譲渡(売却)しようにも、なかなか買い手が付かず、まさに「引退したくてもできない」という状態になりつつあるのです。打開策はあるのでしょうか。歯科医院M&Aの現場から「継承者も買い手もいない!」「うちの医院はいくら?」引退できない高齢歯科医師 「医師、歯科医師、薬剤師調査」(厚生労働省)などの資料を基に、近年の歯科医師数と歯科診療所数の推移を見ると、2006年を境に、歯科医師数の伸びに比べて歯科診療所数の伸びが鈍化していることが分かります(図1)。これは、法人などに勤務する歯科医師の割合が増加していることを示すものです。 また、歯科医師の平均年齢と開設者(開業医)の平均年齢を見ると、ともに高齢化傾向が認められ、特に開設者平均年齢は55・1歳(2012年)で、2000年に比べて4・7歳も高齢化したことになります(図2)。一方で、勤務医の平均年齢も次第に上がってきており、2000年の平均が41・7歳だったのが、12年では44・1歳まで上がっています。勤務医増加の背景には、大規模法人の就業環境の改善、女性歯科医師を中心とする就業形態の多様化なども考えられますが、い●取材協力:●文:編集部Nagata Koichi長田耕一 氏フォーユーメディカル㈱