ブックタイトルapollonia_201412
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●●●●0622014.1211・5中医協議論を読む 中央社会保険医療協議会(森田朗会長)は11月5日、塩崎恭久厚生労働大臣に対して、一定の条件下で再生医療を評価療養に組み入れることを答申しました。また、保険適用への道筋も確認しました。これは改正薬事法(医薬品医療機器等法)が11月25日に施行されるのを受けたものですが、課題も多いようです。 歯科口腔領域でも新たな技術開発が注目される、再生医療と保険診療の関係について考えます。●取材・文:編集部再生医療を評価療養に 今回の答申では、保険外併用療養費制度のうち、将来、保険診療の給付対象として導入することを目指す評価療養の中に、再生医療関連の製品の治験に関わる診療を加えることになりました。薬事承認と評価療養での給付を経て、順次保険導入される流れが出来たことになります。 改正薬事法では、従来の「医薬品」および「医療機器」に加え、「再生医療等製品」の分類が新設されます。従来の評価療養は①治験中の診療、②薬事承認後の使用、③適応外使用、④先進医療に対して診療費の一部を給付対象としていましたが、今回の答申では「再生医療等製品」についても同様の取り扱いとしたものです。目的は、特に再生医療関連技術の治験の円滑な運用にあり、再生医療技術の普及や、進展の速度を上げることだと見られます。 答申は、治験を企業治験と医師主導再生医療の保険導入に道筋