ブックタイトルap_tachiyomi_1404

概要

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143 2014.04 縮小するなど、全５議案を可決した。社保10月分件数０・４％増、点数２・０％減　社会保険診療報酬支払基金による平成25年10月診療分の総計確定件数は７ ８ ４７ 万８０００ 件、点数１ ２５０ 億９６２４万２０００点で、前年同月に比べ件数は２・６％、点数は０・５％減少した。10月の稼働日数は26・０日（うち土曜日４・０日）で、対前年同月比で増減はなかった。　歯科は９８０ 万１０００ 件、１１９ 億４０５４万４０００点で、前年同月に比べ件数は０・４％増加したが、点数は２・０％減少した。国保10月分市町村は金額、件数とも減少　国保中央会がまとめた平成25年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて２兆２０９８億円で、うち後期高齢者分は１兆２０８０億円だった。　10月の稼働日数は24・０日（平日22・０日、土曜日２・０日）で、対前年同月比で増減はなかった。　歯科医療費は市町村が７０７億円で、対前年同月比で３・７ ％ 減。組合は47億円で４・４％減。後期高齢者は４２２億円で１・０％増加した。件数は市町村が５１４万件で、対前年同月比で１・０％減。組合は37万件で２・２％減。後期高齢者は２７０万件で４・０％増となっている。日本歯科総合研究機構アンケート災害時の医療救護に関わる協定　東日本大震災後、国をはじめ地方自治体で災害時への対応が大きく見直されている。日本歯科総合研究機構が実施した都道府県歯科医師会へのアンケート結果によると、災害医療について、都道府県行政と都道府県歯で医療救護活動に関する協定を結んでいるのは68・１％で、市町村と郡市区歯科医師会との協定は36・２％にとどまっている。北海道保険医会市民に高齢者の口腔ケア訴える　北海道保険医会（小笠原俊一会長）は２月15日、札幌市の北海道経済センタービルで第３回歯科市民集会を開催した。テーマは「口から幸せになろう」で、福岡県で訪問診療を行う医療法人康和会訪問診療部長の廣瀬知二氏と、北海道歯科衛生士会の松岡円氏が基調講演した。　廣瀬氏は、高齢者の死因のうち３人に１人を占める肺炎について、定期的な口腔ケアを実施すると、長期にわたって肺炎が抑制されるというデータを示し、高齢期での口腔ケアの重要性を訴えた。また現在、社会的に注目されている、終末期における人工栄養から経口摂取への移行についても説明し、意識状態、全身状態、嚥下機能と並んで、「口腔ケアがなされていることが経口摂取の条件の一つ」と強調した。神奈川歯科大学停電中でも手術可能な体制整備　神奈川歯科大学は、リチウムイオン蓄電池とガスパワー発電機を利用した手術電源確保のシステムを整備した。半導体、スマートエネルギーの専門企業パルテック（矢吹尚秀社長）が納入したもので、地震・津波などの災害発生時の停電に備える。ライオンのオーラルケア意識調査歯科医師はどのような存在か　ライオンは、「予防歯科」の浸透を図る活動の一環として、日本、アメリカ、スウェーデンの３カ国のオーラルケア意識調査を行っ