ブックタイトルap_tachiyomi_1311

概要

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065 2013.11ＴＰＰと企業ロビイ　ＴＰＰの社会経済的意義が大幅に変化したのは、２０１０年にアメリカが参加した時点だと考えられます。アメリカは市場としても生産拠点としても巨大で、ＴＰＰの枠組み決定に大きな役割と発言権を持ってきた経緯があるからです。アメリカは、「私企業や団体のロビイ活動が政策に直接反映される」傾向が顕著であることが知られていますが、ＴＰＰに関わる政策立案過程において、医療関係では、大手製薬メーカー編集部REPORT国際条約と国内法「国際条約は国内法に優先する」国の司法より第三者機関の裁定が優先する「 薬事法」「歯科技工士法」はTPPに違反？や保険会社の利害得失と大きく関連していると見られています。実際、ＴＰＰ参加に関わるアメリカ側代表には、製薬メーカーと保険会社の幹部が何らかの形で参画しています。　ＴＰＰに限らず、国際的な条約は通常、締結国の国内法より優先されます。そのため、条約の趣旨に反した法律、条令、諸規則は改正または廃止が求められることになります。　歯科に関していえば、薬事法、歯科技工士法などが改廃される可能性があります。超・重要ポイント　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と歯科医療界との関連では、主に国民皆保険制度への影響が論議されてきました。しかし、8月にアメリカ政府筋は、「TPP参加交渉で日本の医療保険制度には踏み込まない」と説明しています。また、もともと貿易交渉であるTPPによって最も影響を受けるのは、薬事承認制度や歯科技工士資格などの国内法規だと考えられるようになってきています。TPPは歯科にどのような変化をもたらすのでしょうか。（編集部）器材流通歯科技工TPPで何が変わるか？公的医療保険