ブックタイトルap_tachiyomi_1306

概要

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115 2013.06 皆保険が崩壊する？―私はリーマンショック後、ＴＰＰにアメリカが参加表明した時期から「これは日本にも波及する」と感じて、国内外で取材を行ってきました。その結果、ＴＰＰがこれまでの自由貿易交渉とは質的に異なっていると考えるようになりましたが、まだ全体像がつかみ切れていません。そこで、安田先生に歯科臨床家の立場から、歯科医療現場に対する具体的な影響についてご教示いただきたいと思います。　まず、日本歯科医師会や保険医協会など、医療団体の多くがＴＰＰ参加に反対の立場を取っています。これについてはどうでしょうか。安田　政治的なスジ論を先にいえば、保険医協会の場合は立場の自由があると思いますが、自民党から職域代表の国会議員を出している歯科医師会が与党の政策に反対しているのは、スジが通っていないように見えます。ＴＰＰ参加が嫌なら、自民党支持を撤回するべきでしょう。　ほとんどが保険診療である医科の場合は、皆保険制度に影響する可能性のあるＴＰＰ参加を危険視するのは理解できますが、歯科の方はやや立ち位置が違います。ＴＰＰの背景にあるとされる「新自由主義」が台頭し始めた１９８０年代以降、公的医療保険での歯科診療報酬は、かなり意図的に抑え込まれてきた経緯があります。ＴＰＰへの参加があってもなくても、歯科医院歯科医院経営はどう変わるのか？ＴＰＰ参加表明TPPとグローバル経済、日本の医療システムについて考えるさまざまな書籍。古典の解説から新エネルギー戦略の未来予測まで、さまざまな視点が提供されている。