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0812012.01特 集開業医、勤務医の明日展センターになりつつありました。しかも、ＡＳＥＡＮ＋３（中国、日本、韓国）の結束が高まった結果、日本にとっての主要な貿易相手国はアメリカではなく中国となり、現在に至....

0812012.01特 集開業医、勤務医の明日展センターになりつつありました。しかも、ＡＳＥＡＮ＋３（中国、日本、韓国）の結束が高まった結果、日本にとっての主要な貿易相手国はアメリカではなく中国となり、現在に至っています。今後、さらにその傾向は強くなると見られています。　象徴的なのは、韓国・プサン港の急速な発展です。日本海と東シナ海に接したプサン港に、日本の日本海側各海港からの膨大な積み荷が集積。ほとんどが太平洋に接している日本の主要港湾の取扱高を全て足しても、プサン港に及ばない事態となっています。これは、日本のメーカーにとっての輸出先が太平洋側ではなくなってきていることを示しているといえます。　アメリカがＴＰＰに積極的なのは、「成長株」である東アジア経済とを結び付けることで、自国の経済を立て直す目的があるためではないかと考えられています。　荻原氏が指摘するのは、日本のＴＰＰ参加は、自民党時代の橋本内閣で行われた第１の構造改革（大規模小売店法廃止、金融システム改革法・１９９８年）、小泉内閣で行われた第２の構造改革（派遣労働の製造業への解禁・２００４年、郵政民営化法・２００５年）に続く「第３の構造改革」であるという点です。　特に、今回の参加表明は東日本大震災からの復興事業が背景にあることから、農山漁業の集約化、復興事業への海外を含めた巨大資本の参入など、大きな経済変動につながるものではないかと見られるとのことです。　日本の経済界はＴＰＰにおおむね積極的な姿勢を取っています。国内市場が頭打ちであることから、新たな市場開拓の可能性にかけてみようとしているのでTPPのリスクを強調する荻原教授。「TPPへの参加は、これまで日本の経済を低迷させ続けてきた『構造改革路線』に連なるものであり、日本の第一次産業、社会保障システムを破壊してしまう恐れがある」と警告。×ドーハ開発アジェンダ　WTOを軸にした世界規模の市場開放を目指したが、インドと中国が反発して成立せず。アメリカ自由貿易協定（FTAA）しょう。しかし、肝心の中国・インドが参加しなかった場合、市場開拓の効果は限定的となるのではないかとする見方もあります。　ＴＰＰは、原則的に全ての産業分野での貿易障壁の撤廃を要求するものですから、医療においても、厚生労働省が強調するようにＴＰＰの対象とはならないという保証はなく、むしろ政府の「新成長戦略」の中にあるライフ・イノベーション戦略に基づいて、医療システムの輸出を積極的に進めようとしています。　これによって国民皆保険制度が崩壊するとはいえないものの、国際競争力のある医療資源は、国内でのサービス提供よりも医療観光などを通じた輸出に転化し　アメリカ、カナダ、メキシコの連合体にブラジルなどを加入させようとしたが、メキシコとアメリカの農業市場崩壊により収束。×図表1 アメリカの市場開放政策の失敗警告