歯科法医学

歯科医師の身元確認が担う安全・安心な社会生活

小室歳信 【著】

2013年10月07日 新書判 192頁

1,980円(税込)

わかば出版

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第1章 歯科法医学の歴史
  1 日本における歯科法医学
  2 歯科法医学の名称について
  3 研究機関の創設
  4 歯科所見は、なぜ身元確認に有効か?

第2章 日航機墜落事故と警察歯科医会の役割
  1 歯科法医学が広く認知された日航機墜落事故
  2 初めての座談会の開催
  3 大規模災害時の歯科法医班の編成
  4 警察歯科医会の設置

第3章 日本法歯科医学会の発足と教育の現状
  1 法医学歯科研究会の設立
  2 中華航空機墜落事故
  3 歯学系大学における法医学・法歯学研究部門の開設
  4 歯科法医学研究機関と教育の偏在
  5 新学会設立に向けて
  6 新学会の誕生
  7 新学会発会式と設立記念大会
  8 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業への参画
  9 歯科法医学が歯科医学教授要綱に登場

第4章 身元確認と死因究明
  1 死体の種類
  2 警視庁における年次別身元不明死体取扱い状況
  3 年間の身元不明死体数
  4 鑑定謝金の支払いを要求
  5 歯牙鑑定謝金制度の通達
  6 鑑定謝金の計算はどうすれば?
  7 海上保安庁との協定書
  8 見逃された犯罪 国が動いた!
  9 死因究明における身元確認の位置づけ

第5章 東日本大震災とその後の動向
  1 歯科法医学が注目を浴びる発端になった法務委員会
  2 新たな立法の制定を視野に入れた研究会の発足
  3 東日本大震災が発災
  4 東日本大震災における三種の神器による身元確認
  5 ICPOのDVIシステム
  6 デンタルチャートはいつから
  7 最終報告書における「身元確認の高度化」
  8 実地訓練の取り組み
  9 国からの死因究明制度構築の指示
  10 死因究明二法の成立
  11 日本歯科医師会における診療情報提供データベース化の取り組み
  12 内閣府特命担当大臣への説明

第6章 歯学教育における歯科法医学の位置づけ
  1 厚生労働科学特別研究事業への参画
  2 厚生労働科学特別研究事業への研究代表者としての参画
  3 「歯科法医学の教育の充実」を要請
  4 歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂
  5 日本学術会議が考える歯学教育における歯科法医学
  6 歯科法医学に関する教育研究の実地状況調査
  7 歯科医史国家試験制度改善検討部会の報告
  8 歯科医師国家試験出題基準改定部会での説明
  9 歯科法医学 歯科医師国家試験出題が決定

歯科法医学関連 年表
あちがき
資料一 死因究明制度に関するワーキングチームの検討結果について
資料二 死因究明等の推進に関する法律
資料三 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律

わかば出版です

レビュアー: 匿名希望

1 ( 評価 : 1 )

2013-11-19(火) 出版社によるレビューです

医科大学には80校に「法医学」の研究室があります。歯科大学では29校のうち

9校にしか「歯科法医学」の研究部門がありません。

大規模災害や事故、事件において実際に活動される開業医の先生方の参考に

なるようデンタルチャートや鑑定書についても述べています。

(4人中4人の方が、「このレビューは参考になった」と報告しています。)

(このレビューにはまだ評価がありません)